どうすれば良い? 迷った時の税理士の選び方(相続税編)

相続した財産の規模と性質を見極める。

相続した資産の規模、内容により申告の内容が変化する手続きですので、最初に相続後の資産内容全体を把握する事が第一歩となるでしょう。点数の多い、または構成が複雑な不動産や非上場企業の株券(自社株等)は、資産額の計算方法、企業の規模によってはその資産価値の調査について専門知識を要する内容の為、安定した実績のある税理士事務所への依頼が必要となるでしょう。反対に、この様な財産が無い場合は、最寄りの税理士事務所でも十分に対応できます。

依頼が必要になった場合は?

非上場企業の株式の場合は相続した人物によっても評価方法が変わる算出方法の特殊性、多数の不動産等はその構成と規模により算出の範囲が異なる事等の理由から、依頼にあたっては安定した実績を持つ経験豊富な税理士事務所を探す事が必要になるでしょう。また、遺産の相続に争いが存在する場合は、この争いの解消について税理士が対応する事は出来ない為、弁護士との連携が必須となります。この様な場合は依頼を出す際に弁護士との連携が確実に行えるかどうかも良く確認すると良いでしょう。

相談は出来るだけ詳しく、多く、がベターです。

依頼は最終的には1つの事務所に出す事になりますが、相談をしていきなり依頼を出す必要はありませんし、相続の内容が複雑な構成の場合は1回の相談で全てをカバー出来る回答が得られない場合もあります。相談だけであれば事務所の掛け持ちをしても問題無い筈ですので、1つ前に相談した事務所では難しかった回答も、別の事務所ではカバー出来る様なケースもありますから、複数の事務所へ打診を行い、その中から最適と思われる事務所を選ぶ事を心掛ける事と、手持ちの情報を全て伝え、提示された回答に納得した上で依頼を出す事がより確実な結果に繋がります。

相続税の税理士相談で、相続人の負担が軽減できます。申告の期限もあり、必要書類や節税などサポートを受けられます。

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